2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
コンテンツ産業は我が国の強みの一つでございまして、国内はもちろん、国外市場に向けましても、持続的に発展していくための取組ということを行っております。 御指摘のとおり、コンテンツの権利者やクリエーターの利益を適正に確保するということによりまして、次のコンテンツを生み出すということにつながるものでございます。
コンテンツ産業は我が国の強みの一つでございまして、国内はもちろん、国外市場に向けましても、持続的に発展していくための取組ということを行っております。 御指摘のとおり、コンテンツの権利者やクリエーターの利益を適正に確保するということによりまして、次のコンテンツを生み出すということにつながるものでございます。
国内市場を見ますとほぼ同等でありますけれども、明らかに国外市場では外国社、外国の企業の製品が席巻しているということで、これは、基礎研究、開発はある程度はうまくいったけれども何か足りなかったという例ではないかと思います。
そこで、国外市場と国内市場をどういう関係図にするか、戦略図にするか、ここも大事ですよ。 海外というのは、東アジア、南アジア、需要が爆発している地域ですよね。そこで日本の物やサービスがシェアをとっていくというのは、とても大事なことですよ。これはしっかりとした仕掛けをやっていく。 では、国内は何をするか。国内は、まず、新しい付加価値を生み出すイノベーションセンターの意味合いを持たなきゃならない。
外資を導入し、あるいは国外市場を積極的に利用していくにはやっぱりポイントではないかと。三点目は、これも安全保障にかかわる問題なんですが、台湾の独立を阻止し、平和的な統一の環境を整えていくと。その三つの目標が大きな目標と考えてよろしいではないかと。 その目標がどういう特徴を持つかというと、私はここであえて内向きの対外戦略という言葉を使いたいと思います。
これは、外為法が自由化になりますから、居住者が海外で国外市場から取得をするというような形になるというようなことで、今検討されておるのは、この免除措置を廃止する、しかし、今おっしゃったように、非居住者ということが確認できた段階では免除措置というか非課税にする、こういうことなのですね。
しかし、消費水準の高い大きな国内市場があるんですが、消費者のことを全く無視していくと、消費水準の高い大きな国内市場が結局は国外市場に転換する可能性もあり得るんじゃありませんかというふうなこと。それから同じく所信表明の中で「国民の納得できる価格での食料の安定供給に努めることを基本として、」と、このようなこともお述べになっておられる。
そういう資金調達の道が国内市場に限らず国外市場にも開かれているということで、現在内外の市場で資金調達が行われている。これは転換社債を含んでおりますけれども、外債につきましてもやはり今回の暫定措置法による限度拡大の恩恵は均てんされるわけでございます。
そうして勇敢に国外市場において活躍ができるような制度を、どんな国でもとっておる。これは別にどうということはない。それからリファイナンスのほうは、焦げついておる場合にはこれをリファイナンスいたしまして、書きかえて、そうしてその金で一応の期限が来たものを支払って、そうして借金を先に延ばす。これは別にインドネシアに限ったものではありません。
○近藤信一君 今後特恵関税が進展いたしますれば、国外市場のみならず、国内市場というものが非常に混乱してくる危険性というものがあるのじゃないかと私思うのです。たとえば低労働賃金等の有利性というものと結びついた開発途上にありまするところのその製品、これが進出してまいりますと、国内製品というものは非常に危険な状態に追い込まれる、こういうふうに私は思うんですが、その点はどうですか。
しかし、なおかつ世界的に需要が非常に多いので輸出産業としてこれを伸ばしていこうという施策がとられなければならぬと思うのでありまして、あくまでも国内の需給の安定の上に国外市場の進出というものはなされなければならぬ。そうしなければ、国外における競争力も弱いし、安定した海外への発展はあり得ないというのが基本的に私は正しいと思う。
これ自体が、全体の、あるいは国外市場における、あるいは国内市場における需要とそれからこれに対しまする供給の需給の関係もありまして、変動をいたしてまいっております。
しかし、このことは、同時に経営の合理化、近代化という点におきまして、生産コストの低下による国内及び国外市場の拡大、また、関連部門の生産の増大をもたらすものでありますから、特にそれが経済の成長過程において行なわれます場合においては、場合によっては、雇用の増大をもたらすことにもなるのでございます。わが国の雇用が、全体としてここ数年順調に増大いたしておりますことは、御承知の通りでございます。
○藤山国務大臣 今日の状況から申しますれば、御承知の通り、鉄鋼その他外国から原料も買って参らなければなりませんし、その買ったものをできるだけ国内市場に出しますよりも国外市場に出すということが至上の問題だと思います。通産省もその線に沿って鉄鋼業を指導しておられるのではないか、われわれはこういうふうに考えております。
ソニーの社長さんだと伺いますが、日本から輸出するトランジスター・ラジオの中でソニーがどのくらいの割合を占めておるか、またソニーのトランジスターなり製品なりが、内市場と国外市場でどういう割合を持っているか、まずその点を伺いたいと思います。
○西村（力）委員 次に、当時はアイゼンハワー大統領の時代ですが、原子力の国外市場確保という意味において、後進国で原子炉を建設する場合に、三十五万ドルの助力をする、こういうことがあったと思うのです。それは当然考慮に入れられたと思うのですが、現実にその金というものは、このＪＲＲ２型に協力されておるかどうか。
○岡委員 私もこれで終えますけれども、いずれにいたしましても、国の産業界に新しい技術が導入されるということになると、やはり国外市場もさることながら、国内市場の開拓ということも、これが裏づけられていく政策が同時に進められないと、結果的に意味がない。ほんとうの意味の日本の国民経済の発展はないということです。
そうすると国内と国外市場との相場の開きは、イギリスはございません。ところが日本のみは、内地が高いから、それが行われる。従ってダンピングという言葉は、イギリスのランカシャー製品と比較して日本がダンピングしたということじゃなくして、不当につり上げられている内地の価格と比較して安く出されている、こういうこと以外の何ものでもない。つまりこれは国内操作の問題である。
いしましたが、そういうことは、政府の資料を中心としてわれわれは議論しなければならぬのでございましようが、結局今度は一番最後に問題になりますものは換価処分でございますが、この法案で見ますると、換価処分は単に適当な時期に最も迅速にということで、十六条で規定されておりまするが、たとえば莫大な金額に上るこのダイヤモンドを国内だけで処分するというようなことはとうてい不可能だと一般的に考えられるのですが、やはり国外市場
けれどもさつきから問題にしているのは来年三月までの春肥で、また国外市場でもほしいのはこの季節だと思うのです。四月からあとの分は今問題にするに足らないと思うのです。七月、八月になると在庫も非常に多いのですから、在庫が多いときにはきましても、国内価格に影響しないのです。今春肥を前にして輸出すると国内価格に非常に影響して来る。